事業内容
つなぐ×つくる×ささえるで
永く続く企業づくりに貢献する
つなぐ
SERVICE_01 事業承継
先代経営者と綿密に事業承継計画表を策定していきます。
後継者と会社を深く知り、未来を見据えた打合せを重ねます。
双方を交えてコミュニケーションを重ねていきます。
宮崎県で数名しか取得していない資格です。
大切に育ててきた事業を
地域へ残すために。
(1)お金・土地・建物などの「財産」、(2)株式、地位などの「権利」、(3)理念、ビジネスモデル、信用力、技術などの「知的資産」、 (1)→(3)に行くほど、目に見えにくく承継するのが難しい特徴があります。この３つの分野において、事業承継専門資格である「事業承継士」で形成された広範な見識と視点から、部分的なものにとどまらず、承継後の未来も見据えた、全体最適な支援を提供します。
事業承継
先代経営者、後継者、双方の思いに寄り添い、事業承継に最も大切なコミュニケーションを十分に重ねるための事業承継計画表を策定し、ハッピーリタイアとその後の安定経営を実現させます。
第三者承継
（M&A）
後継者がいない経営者に第三者承継（M&A）という選択肢を提供し、大切な事業を継続するお手伝いをします。また、成長戦略としてM&Aを地域に広め、多くの企業が共に後継者不在問題を解決していくコミュニティの創造を目指します。
相続と生命保険
税務対策ばかりでなく、民法上の観点からも整理し、「受取人固有の財産」「代償交付金への活用」などといった生命保険の力を生かし、円満な相続を実現させます。
つくる
SERVICE_02 SDGs経営変革
SDGsを理解し、取り入れるメリットを共有します。
製品やサービスをあらためて共有し、
どの目標に取り組むかを決めます。
長期的なビジョンの構築を行います。
アイデアを出し合い、ブレインストーミングを行います。
宮崎県では当社だけです。
今からの社会に
より求められる存在へ。
自社利益の成長だけでなく、事業を行うことで、社会にどう貢献できるのか、どう影響を与えるのかという観点が求められており、未来の働き手である若い世代も、それを重視する傾向が強くなってきています。SDGs（エスディージーズ）は、社会課題をわかりやすく表し、共に未来を創る共通の目標であり、多くの事業機会と発想のヒントが埋め込まれた共通のニーズでもあると考えます。第一歩を踏み出しやすい中小企業こそ取り組むべきであり、単に既存の事業と結び付けたり、流行に乗るなどの表面的なものではなく、経営の土台として取り入れ、企業価値の向上をサポートします。
SDGs推進/実践
まずは、SDGsを理解し、重点的にフォーカスする目標やターゲットを決め、今できる事があれば、小さな取り組みから実践していきます。未来の社会課題やテクノロジーを知る、データに基づいた未来分析も行います。
リブランディング
「事業を通して未来の社会がどうなるのか」という長期的なビジョンを掲げ、バックキャスティングで逆算した戦略を描きます。これまで築き上げてこられた企業価値は大切にしながら、想い、ストーリー、世界観を加え、事業の目的、領域などを再構築します。
事業創出
既存事業を徹底的に突き詰め、新たな事業機会との掛け算で、既存事業も儲かる構想を行います。ある目的のために経営資源（リソース）が足りなければ、積極的な他社との連携（パートナーシップ）を推進します。
ささえる
SERVICE_03 リスクマネジメント
御社の状況を細かくヒアリングします。
細かく分析を行い、課題にあわせて提案します。
社員同士が自ら考え、
有事に対応する環境づくりを目指します。
不測の事態でも早期に
事業を再開できる強さを。
BCP（事業継続計画）を策定した企業は、未策定の企業より３倍も早く復旧しており、また、全国に約33,000社（2019年時点）ある100年以上続く企業においても、策定率は高いといわれています。当社ではこれまでの損害保険代理業としての経験を基に、お客様の経営資源（人、モノ、お金、情報）に対し、災害が及ぼす影響を整理し、シンプルで役に立つBCPの策定を支援し、人が適正に円滑に動ける仕組みづくりを行います。
リスク分析
ハザードマップなどを用いた災害リスクの想定、社会インフラ（電気・ガス・水道）との影響、サプライチェーン（消費者までの一連のプロセス）全体でのリスクを洗い出し、重要業務の特定と非常時での代替資源の確認を行います。
BCP推進
まずは、経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」から始め、実際の策定まで進めていきます。経営資源（人、モノ、お金、情報）ごとに防災→初動→計画発動の行動計画を整理し、訓練→点検→定着と人の対応力を高めていきます。
損害保険
対応できるリスクの確認、再調達資源の価格に見合っているかなど、損害保険の整理を行います。また、災害前と後の公的支援制度、金融機関での資金調達の確認もあわせて行います。