「事業継続力強化計画」認定制度

　2018年に起きた西日本豪雨や大阪北部地震、2019年の台風15号・19号、2020年の熊本豪雨など、近年の自然災害は勢いを増し、企業の事業継続力強化への取り組みはますます重要になってきています。
　2020年においては、新型コロナウィルスという未曽有の事態が起き、自然災害だけでなく感染症に対する取り組みへの意識は高まったものの、BCP（事業継続計画）の策定率は、いまだ低水準です。（※大企業も含めたBCP策定率16.6%　2020帝国データバンクBCPに対する意識調査より）
　特に中小企業・小規模事業者は策定率が低く、ノウハウ不足、人手不足、複雑であり取り組むハードルが高いなどがその理由としてあげられています。

　そこで、皆様は「事業継続力強化計画」認定制度をご存じでしょうか？
　2019年7月16日、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるなどを目的に、「中小企業強靭化法」が施行され、防災・減災に対する取り組みを中心とした事業継続力強化計画を国（経済産業大臣）が認定する制度が開始されているのです。

　当社は、火災保険、地震保険をはじめとした自然災害に対応する損害保険等を扱っており、お客様の事業継続と地域経済の復興を支援する重要な役割を担っています。また、事業継続計画の重要性を地域に勧めていきたいという思いから、昨年、当社も同計画の認定をしていただきました。

　「事業継続力強化計画」は、比較的初動に特化したシンプルなものであり、わずか７～8ｐでトータル10時間もあれば書けますが、「人・モノ・お金・情報」に対しての災害が及ぼす影響や、準備できていないものを整理でき、何よりも自社のことをあらためて見直す機会としては最高だと思われます。

同計画認定の具体的なメリットとしては、

①ものづくり補助金の加点要素がある
②保証協会や政府系金融機関の金利優遇（条件により金利は異なる）や信用保証枠の拡大などの金融支援
③防災・減災設備導入に対する税制優遇（特別償却20％　※対象は資本金１億円以下等）
④認定企業はロゴマークをPRなどに活用できる
⑤中小企業庁HPで認定企業名が公表される

等があります。

事業承継士としての観点からも、後継者が共に取り組めば、会社のコア事業を理解し、危機的な対応にどのように準備するか、など会社の中身をより深く知るチャンスにもなりますので、ぜひ作成してみてはいかがでしょうか？